コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
コンサルタント弁護士・籔本恭明の「経営の視点」
このページには、籔本恭明の視点によるコラムを順次掲載します。
諸橋茂一著「日本が世界の植民地を開放した」(高木書房)
諸橋茂一著「日本が世界の植民地を開放した」(高木書房)
作成:2017年1月25日(水)|更新:2017年2月13日(月)
昨今、中国政府がアパグループCEO元谷氏が「南京大虐殺は虚構である」という趣旨の文章を書いた本を、元谷氏らが経営するホテルに置いていることに関して批判している。
本来、外国政府から我が国の国民の言論活動に対する妨害があれば、これに抗議することが政府の責務であると考える。
蓋し、国家は国民の幸福追求権を確保する責務があるからである。
また、外国政府から我が国の国民の言論活動に妨害があったのであれば、我が国のメディアは総力を挙げて、外国政府に抗議するべきであるが、現時点ではそのような様子は見られない。
これを見ても、我が国のメディアは、国民の人権を確保する意欲に欠ける。我が国のメディアには、言論の自由を語る資格はないと言ってよい。
さて、今回、問題になった南京大虐殺についてであるが、諸橋茂一氏がその著書「日本が世界の植民地を開放した」の中に、南京大虐殺に関する記述がある。
同著61頁から80頁にかけて、南京大虐殺が虚偽である証拠が64個列挙されている。
今回のアパグループ代表に対する言論弾圧事件を契機に、南京大虐殺が虚構なのか否か、我が国で広く議論が展開されることを期待して、極一部だけ引用する。
(「南京大虐殺」が「真っ赤な嘘である」証拠の数々)
1.まず、「『南京大虐殺なること』に関する『犠牲者名簿なるもの』は唯の一人分も無い。」
(上海大学歴史学部・朱学勤教授による。平成19年12月20日付け産経新聞)。この1点だけで捉えても「南京大虐殺なること」が如何に荒唐無稽な作り話であるかは既に立証された様なものである。(仮に、「南京大虐殺」なることが真実であるならば、「30万人」という数字の何割かの「犠牲者名簿」が存在しないはずがない。)
2.「南京大虐殺」の犠牲者は、「30万人」ということになっているが、日本軍が南京を制圧した昭和12年12月13日当時、南京市内には、約20万人の民間人しかいなかったという記録があり、併せて、約1か月後、昭和13年1月14日の時点では、人口が約5万人以上増えて、約25万人~30万人になっていたという「南京安全区国際委員会記録」が残っている(田中正明著「南京事件の総括」29頁)。
3.日本軍が南京を占領する約1か月前、昭和12年11月より翌年の9月迄、蒋介石率いる国民党は、ほぼ毎日の様に、欧米のマスコミ関係者を集めて、記者会見を開き、日本軍に対するイメージダウンの目的で、日本軍の不法行為等について嘘八百の発表、宣伝工作を続けていた。そして、その回数は延べ300回に及んだという。処が、当時、国民党は「南京大虐殺」などということを一度も言ったことが無かったという。何故か?それは、その様な事は全く起きていなかったから言わなかっただけである。仮に、当時、南京で「大虐殺」が起きていたならば、其の事を其の記者会見の場で取り上げないはずがなかったであろう。
4.昭和13年当時、中華民国の顧維均代表が国連(国際連盟)で、「南京で日本軍が約2万人の民間人を虐殺し、数千の(婦女)暴行があった。」と演説した(日本非難決議を出そうとした)処、(何を馬鹿な事をいっているのだと)誰も相手にしなかった(「南京事件の総括」91頁~93頁)。
5.日本軍が占領した南京には、日本のマスコミ関係者だけで約120人、欧米も入れると約200人ものマスコミ関係者が入って取材活動を続けていた。処が、当時、国民党と繋がっていた極一部の、後述する者二名を除き、南京で大虐殺が有ったという報道をしたものは誰もいなかった。もしも当時、南京で大虐殺が行われていたならば、多くの南京在住のマスコミ関係者が、其の事を大々的に報道しないはずがなかったであろう。日本側関係者の中には、マスコミ関係者以外に、大宅壮一や西条八十、草野心平、杉山平助、木村毅、石川達三、林芙美子等々、多くの日本人ジャーナリストや作家が陥落直後の南京を訪れて見聞記を書いていた。しかし、それらの人々の(中の)誰一人として、「南京大虐殺見聞記」を書いたとか、或いは、「大虐殺に関する証言」をしたという事実はない。
 万が一に、「大虐殺」なる事が有ったならば、それらの人達の中で、唯の一人もそのことに触れていないなどということはあり得ない(渡部昇一著「かくて昭和史は蘇る」287頁)(田中正明著「南京事件の総括」123頁)
6.当時の南京にはロイター、AP、UPIといった、世界の大通信社や新聞社の特派員達が多数駐在していた。「仮に南京大虐殺なる事が有ったならば、何故、当時の国際社会の中で(大きな)問題とならなかったのか」(「かくて昭和史は蘇る」288頁)
7.南京陥落後二か月間の事件を完璧に記載しているという、南京大学教授・スマイス著「南京安全地帯の記録」の中の「市民重大災害記録」によると、問題の最初の三日間の記録として、「13日は、婦女暴行と掠奪が3件、14日は殺人1件、婦女暴行4件、掠奪3件、15日は殺人4件、婦女暴行5件、掠奪5件である。」とある。しかし、誰が目撃したか明記されていない。南京陥落から三日間、市民殺害の明確な目撃は1件も無かったことになる(「新・地球日本史「南京大虐殺は存在せず」」)。
8.昭和13(1938)年7月、表向き「マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員」であったハロルド・ディンパーリ―が、「戦争とは何か―中国における日本軍の恐怖」をロンドンとニューヨークで出版した。その中の最初の4章は、南京の外国人が友人達に出したという「匿名」の手紙で構成され、「二日もすると、度重なる殺人、大規模で半ば計画的な掠奪、婦女暴行…」「完全な無政府状態が支配しており、さながらこの世の地獄だ」「4万人地殻の非武装の人間が…殺された」と書いた。処が、前項のスマイス並びにティンパーリ―共に、中国国民党中央宣伝部に雇われていた人間(ティンパーリーは同宣伝部顧問)であったことが明らかとなっている。しかも、スマイスとティンパーリーが書いている内容には非常に大きな乖離がある。双方共に全く信憑性は無い。しかも、ティンパーリーは当時、南京には居らず、上海に居たのである(「南京事件の総括」97頁)。
これらの証拠が縷々64個も出店を明確にして整理されている。
(半藤一利氏「昭和史」と偕行社「南京戦史」)
一方で、南京で虐殺があったことを肯定するような言論もある。
例えば、大ベストセラーになった半藤一利氏「昭和史1926-1945」(平凡社)198頁には、「そのなかで平成元年(1989)に旧日本陸軍の集まりである偕行社が『南京戦史』を出版し、そのなかで旧陸軍にとって不利になりかねない記録や手記も隠さず、中国側の公式記録『南京衛戍軍戦闘詳報』なども加え、ていねいに書きつらねて、次のような結論を出しました。」として、
『「通常の戦闘による中国軍将兵の戦死者(戦勝病死者を含む)約三万人」これは戦闘行為によるものゆえ問題にはなりません。
「中国軍将兵の生存者(渡江、釈放、収容、逃亡など)約三万人」これは無事に南京錠から逃げることができたわけですから、オミットできますね。そして、
「中国軍捕虜・便衣兵などへの撃滅、処断による死者約1万6千人。一般市民の死者約1万5千7百60人」
 ちなみにこの「撃滅、処断」とは、敗残兵に対する攻撃、市民にまぎれこんだ中国兵の掃討、さらには捕虜暴動の鎮圧などを指しています。これと市民の死者の数を合わせたものが、問題の数になるわけです。けれども『南京戦史』は、この人数のどれだけが戦闘行為による死が虐殺にあたるのか、というところまでは記していません。が、これらすべてがいわゆる不法な行為によって殺されたとすれば、3万人強がその数ということになりましょうか。」
とある程度の規模の虐殺があったかのような記載をしている。
しかし、一方で、半藤氏は、同著199頁で、「ただ、中国側が言うように三十万人を殺したというのは、東京裁判でもそう言われたのですが、ありえない話です。当時、南京の市民が疎開して三十万人もいなかったし、軍隊もそんなにいるはずはないのですから。」
ここで明確にしなければならないことは、半藤氏ですら、中国側がいう南京大虐殺は虚偽であることを明言していることである。
また、半藤氏は、同著199頁で、「昭和13年1月、作家の石川達三が中央公論から南京に特派されて行っています。前年12月に起きた南京事件は終わっているのですが、それでも相当数の虐殺が行われているのを彼は目撃しています。それを小説「生きてゐる兵隊』として発表すると直ちに発禁となり、執行猶予付きですが懲役刑を言い渡された。それを読んでも、南京で日本軍がかなりひどいことをやっていることがわかります。」とあたかも南京大虐殺があったかのような書きぶりをしている。
しかし、田中正明氏の「南京事件の総括」112頁には、石川達三は、「私が南京に入ったのは入場式から二週間後です。・・・大殺戮の痕跡は一ぺんも見ておりません。」とあり、半藤氏の推測は当を得ていないと言える。
また、偕行社の「南京戦史」において「中国軍捕虜・便衣兵などへの撃滅、処断による死者約1万6千人。」と認定されていること自体に疑問を感じる。
(偕行社「南京戦史」の中国兵捕虜について)
戦闘員が降伏しただけでは捕虜ではない。
戦闘員が降伏して、かつ、敵軍の司令官が捕虜として受け入れる合意ができてはじめて捕虜となるのである。
双方の合意が成立していない場合には、戦闘員を戦争で殺しても合法である。
また、合意が成立しているか明確でない場合には、戦闘員を戦争で殺すことは国際法上違法とは言えない。
そもそも南京が陥落した時点で、双方の合意が成立した捕虜がどれほどいたのか疑問である。
蓋し、蒋介石が後を任せた軍司令官・唐生智は、南京が陥落する前に逃亡していたのであって、捕虜に関する合意が成立していたはずはないのである。
唐生智は、南京陥落前に、自分だけ逃亡したのであるから、そもそもシナ軍は正式に降伏することはできなかったはずであるし、捕虜に関する合意を締結できたはずはない。
したがって、偕行社の「南京戦史」の捕虜に関する記述をにわかに信じることはできないし、これを引用した半藤氏の推論も信じることは困難である。
すなわち、軍司令官が逃亡したので、南京陥落時には捕虜はいなかったと考えることが論理的だと言える。
(偕行社「南京戦史」一般市民の死者について)
南京が陥落しそうになったとき、南京市民は南京錠ないの安全地区に集められた。
南京陥落時に、大虐殺が行われた記録は存在しない。
もし、安全地区内で大虐殺があったなら、死体を処理しなければ、到底耐えることができない臭いがしたはずである。
しかし、そのような記録はない。
このように考えると、南京市民に対する虐殺はなかったと言わざるを得ないのではないか。
いずれにしても、今回のアパホテル代表に対する言論弾圧事件を契機にして、南京事件が本当にあったのかについて議論が盛り上がることを切に望む。
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平成28年12月15日勝兵塾での講演要旨
平成28年12月15日勝兵塾での講演要旨
作成:2017年1月22日(日)
現行憲法について、少なくとも、第九条、家族の規定、義務の規定の3つの条項の改正が必要だと考えます。
第1に、憲法第9条改正する必要があります。
自分の国を守ると言ったら右翼と呼ばれる状況はとんでもないことです。
もちろん、社会的コストの問題もありますので集団的安全保障によって、自国一国で防衛するより安価に防衛することは考える必要はあります。
しかし、我が国では集団的安全保障に批判する人々もいるのです。
例えば、中国の戦国七雄の時代、強大になった秦に対抗するため楚・斉・燕・趙・魏・韓の六国は、集団的に安全保障を確保するため合従策を講じます。
これに対して、秦は、周辺の国々と個別に和平を結ぶ連衡策によって、六国の合従策を分断していき、終に、遠交近攻でそれぞれの国を滅ぼしてしまいました。
また、先の大戦では、ヒトラーは、平和主義者であった英国首相のチェンバレンがズデーデンの割譲を認めたことから「戦う気がない」と見抜き、その結果、ヒトラーの侵攻に繋がりました。まさしく、平和主義者が戦争を引き起こしたと言えるのです。
このように、和平の裏には侵略の意図があったり、口先だけの平和主義が戦争をもたらすことは歴史が証明しているのです。
第2に、憲法に家族の規定を明記する必要があります。
社会の構成要素には、国家、地方自治体、法人、家族などがあります。
これら社会を構成する要素のうち、再生産(リプロダクション)できるのは家族だけです。
家族が滅びると、その民族は滅びます。
家族の形態は、その民族によって異なります。
いわば、国家のかたちは家族のかたちによって規定されます。
憲法が国家のかたちを規定するものでありますので、憲法が理想とする家族のかたちを示すことは当然のことだと関上げます。
そこで、家族を社会の最小の構成単位であることを明確に規定する必要があると思うのです。
第3に、国民の義務の規定を明記する必要があります。
権利の裏には義務があります。権利と義務は紙の表と裏の関係にあります。憲法が国民の権利を規定する以上、国民の義務について規定するのは自然なことだと思うのです。
しかし、保守の中にも義務の規定に反対する人々がいるのです。
それは、近代の憲法観では、絶対王政から国民の自由を守るために、国家権力を縛るのが憲法の役割だと考えているので、憲法には国民の義務を規定しなくてよいと考えている人が少なくないのです。
しかし、我が国には絶対王政はなかったのです。我が国の憲法は、他国の歴史を借用してきて作られているのですが、まして、歴史の借用を押し付けられていると言えるのです。
我が国の憲法は、天皇による国民の人権侵害を防ぐために制定したものではありません。
近代の憲法観では、統治者と被統治者の対立構造で歴史を捉え、統治者は悪で被統治者は善、と考えています。
このような対立構造で捉える憲法観がある限り、本当の意味での我が国の再生は難しいのではないでしょうか。
もっと掘り下げると、東京裁判史観を含む戦後の歴史観は、世の中を対立構造で捉えているのではないかと思うのです
旧約聖書を読むと戦争の話しが沢山出てきます。旧約聖書の「ヨシュア記」などを読むと、戦いによって民族が形成されてきたと認識するでしょう。対立の結果としての殺戮の歴史といってよいでしょう。このような対立構造で考えることが子供のころから頭に染みついているのではないでしょうか。
一神教の世界の内部での対立構造の行きつく先は、ホロコーストか改宗か洗脳しかありません。
洗脳するために相手の歴史を書き換えるのが対立構造の行きつく先ではないでしょうか。
このように対立構造で捉える思考法は旧約聖書の国だけでなくマルクス共産主義の国でも、同様だと思います。
マルクスの祖父はユダヤ教のラビであったそうです。
マルクス共産主義の三原則は史的唯物論、剰余価値論、共産社会主義です。
三つめの共産社会主義の原則のうちの一つが、闘争によって政権を奪取するということです。
マルクスは、資本家と労働者の対立構造でものごとを捉えているので、行きつくところは闘争に至るのです。
マルクスの思想の原点はヘーゲルの弁証法にあります。
ヘーゲルの弁証法の三原則は、対立物の統一、量と質の転化運動、否定の否定ですが、その根本にあるのが対立物の統一です。つまり、対立して、やがて、新しいものにアウフヘーベン(止揚)するということです。このような思考の結果、対立闘争することで、よりよきものが生まれると考える傾向になります。
しかし、近代科学の考え方は、仮説に対する反証です。近代科学は「正・反・合」ではなく、「仮・反・仮」なのです。
この場合、対立構造にはならないのです。
ヘーゲルの弁証法は、対立物は戦うという考え方ですが、真実は、相反するものが同時に存在することで世の中が安定しているのです。
ものを燃やす酸素と、ものを燃やさない窒素と、相反する物が同時に存在するから世の中が安定しているのです。
さらに言うと、ものが安定するためには、三極の支点がある必要があります。二つの視点では不安定です。
ジョセフ・ナイの『国際紛争』において、多極構造にあった世界が二極化したときに第一次世界大戦も第二次世界大戦も起こっていると分析されています。
このように対立構造が紛争を生んでいることは歴史が証明していると言ってよいと思うのです。
その点、日本の古事記を読んでも、ホロコーストのような話しは出て来ません。
戦う決意はあっても相手を徹底的に虐殺するような歴史は、我々にはないのです。
教育勅語に、『わが臣民よく忠によく孝に』という言葉があります。この『臣民』という言葉は儒教にはないのです。儒教では『臣』と『民』とを並立させることは絶対にないのです。
我が国は、天皇を頂点に、統治者である『臣』と被統治者である『民』を並列に置くことで、対立構造を回避している国でであると言えるでしょう。
すなわち、天皇を置くことで対立構造を避けている、素晴らしい知恵を持った国と言ってよいのです。
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公益財団法人アパ日本再興財団懸賞論文 西鋭夫 美学の國を壊した明治維新
公益財団法人アパ日本再興財団懸賞論文 西鋭夫 美学の國を壊した明治維新
作成:2016年12月17日(土)
公益財団法人アパ日本再興財団が主催する真の近現代史観最優秀論文に西鋭夫先生の美学の國を壊した明治維新が選ばれました。
まず、西先生に心からのお祝いを申し上げます。
高校の教科書レベルでは、明治維新の前には、フランスが支援していた幕府、イギリスが支援していた薩長、大政奉還派の三つ巴であったところ、慶喜が大政奉還を受け入れたためフランスと幕府が大勢を占めたところで、薩長が江戸で放火などのテロを繰り返し我が国を混乱に陥れ、鳥羽伏見の戦いで、イギリスが支援する薩長の勝利で終わったことになっています。
ところが、西論文では、当初からイギリスとフランスが共謀して明治維新を起こしたと考えています。
確かに、坂本龍馬の巨額な活動資金を出せたのは、イギリスしかなかったでしょう。
維新の志士たちの背後にはイギリスがいたことは教科書にも示唆されています。
しかし、鳥羽伏見の戦いがわずか数日で、実質的には1日で終結したのは、大量虐殺を避けようとする意図があったからであり、これは我が国のアイデンティティーが形成されていた証左であり、アヘンで内政を弱体たされた隣国との違いであったと思うのです。
歴史の多くは勝者が書き換えます。
したがって、史実を掘り起こし真実を検証する作業を怠ってはなりません。
今回の西論文は、坂本龍馬を初めとする勤王の志士たちに資金提供をしていたのは誰かという視点で真実を検証しようとした姿勢は素晴らしいと思います。
しかし、その後大きな内乱により国家が分断されなかったのは、天皇を上に頂くことで、対立構造を回避した我が国の先人の知恵のお陰であるという、先人への感謝の視点に欠けていたことは残念に思います。

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健康経営のためには健康の定義を変える
健康経営のためには健康の定義を変える
作成:2016年12月1日(木)
健康経営が現代のキーワードのひとつになっています。
健康経営とは、従業員の健康を増進して、企業の生産性を高める経営といっていいでしょう。
ここで、従業員の健康とは何か、定義をし直す必要があると思います。
従来から、健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが
満たされた状態にあることをいいます。(日本WHO協会訳)
私は、健康とは、このように消極的に定義されるべきものではなく、健康とは、自分の役割、責務を果たすために必要なエネルギーを発揮できる状態であると積極的に定義するべきだと思うのです。
このように健康を再定義したときに、健康経営の意味が明確になってくると思うのです。

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日経ビジネス2016.11.14「各国で民泊に規制の動き」
日経ビジネス2016.11.14「各国で民泊に規制の動き」
作成:2016年12月1日(木)
民泊をウェブで仲介するAirB&Bは、非上場企業ですが、もし株式公開すると3兆円を超える時価総額になると予想されます。
この民泊はニューヨーク州の住宅需給をひっ迫させているとして、規制が強化され罰則規定も設けられました。
ドイツのベルリン市のように欧州の一部でも、民泊に対する規制が強化されています。
スペインのバルセロナ市アダ・コラウ市長は「民泊を規制する」を公約に掲げて当選しました。
確かに、民泊は自宅の空いている部屋がビジネスに利用されるので、GDPが増えるとして歓迎するむきがあります。
一方で、規制を望む側は、宿泊者が騒がしい、ホテル業界等既存の事業を圧迫するなどそのマイナス面を訴えます。
ここで、おとしてはいけない視点は、当該国家において、外国人による不動産取得が規制されているかどうかです。
この論点を落として民泊を論じてはいけないと思うのです。

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週刊東洋経済2016.11.12 沖電気工業OKI 執念の工場再生
週刊東洋経済2016.11.12 沖電気工業OKI 執念の工場再生
作成:2016年11月6日(日)
東洋経済では、沖電気の清水光一郎氏が、沖電気を本庄工場を再生させるためにEMSで成功した事例が紹介されています。
沖電機は、沖牙太郎氏が電機製造・販売を業とする明工舎を創立した1881年(明治14年)1月から始まります。
同年、第2回内国勧業博覧会に「顕微音機」を出品し、両陛下の目に留まり、有功二等賞を授与され、明工舎の名前は一挙に世に知られました。
しかし、同年の松方デフレで危機を迎えます。
牙太郎氏が奔走し、1882年に軍用プリンタと軍用電池を陸軍に納入することができ危機を乗り越えます。
ルーターの出現によって危機を迎えた沖電気の本庄工場に、清水氏が2001年、トップに着任します。
清水氏は、独自の開発装置で多品種少量生産を可能にし、EMS(電子機器の受託生産)で再生を成し遂げます。
当時よくコンサルタントがいっていた「多品種少量生産」に出たから成功したのではないと思います。
実際、多品種少量生産に取り組んで失敗した事例は数多くあります。
戦略の選択の問題ではなく、「やり抜く力」がEMSを成功させたのだと考えられます。
つまり、コンサルタントは「戦略」の大切さを訴えます。
しかし、現実の経営では、戦略もさることながら、「やり抜く力」が成否を分けていることが多いのです。
OKIの事例は、このことを示してくれていると思います。

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週刊ダイヤモンド2016.11.12 疲労の正体
週刊ダイヤモンド2016.11.12 疲労の正体
作成:2016年11月5日(土)
動物と異なり人間は、「疲労」という形でメッセージを受け取っていても、これを無視して無理することができます。
ダイヤモンド誌が3000人のビジネスパーソンに対して行ったアンケートによると、「8割以上が疲れを感じている」とのこと。
「疲労」は、体が身体に対して警告を与えているのだと思います。
一つは、「休みなさい」という警告であることがあるでしょう。
これとは、別に「考え方を切り変えなさい」というメッセージであることもあります。
注意しなければならないのは、渡辺恭良先生が指摘するように、「やりがい」「達成感」「喜び」などを感じるため、「疲労」という警告に気が付かないことがあるということです。
警告に気づけないほど、危険なことはありません。
今はやりの「瞑想」はおススメですが、第三者からのアドバイスをもらうことが大切だと思います。
家族の中にストレスマネジメントの知識を習得した人がいれば結構なのですが、もう少し産業医を有効に活用して頂きたいと思うのです。

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日経ビジネス2016.11.07 糖質制限パニック
日経ビジネス2016.11.07 糖質制限パニック
作成:2016年11月5日(土)
日経ビジネスは、今、話題の糖質制限ダイエットを特集しました。
記事の中で、北里研究所病院の山田悟先生が、「1日70~130gの糖質摂取を推奨されています。
従来の基本的な知識としては、
「1日の総カロリーの約50~55%を炭水化物で摂取する。成人は、体重1キログラムあたり0.8グラムのタンパク質を摂取する必要がある。炭水化物とタンパク質は1グラムにつき4キロカロリーである。摂取カロリーは、標準体重×30kcalとする。脳は1日130gの糖質を必要とする。赤血球のエネルギー源として1日30gの糖質を必要とする。」
ということだと思います。
例えば、身長170㎝とすると、標準体重は、1.7×1.7×22=63.58㎏
従って、摂取カロリーを1日1900kcalにします。
総カロリーの半分を炭水化物で摂取するとすると、1日あたり950kcalの摂取になります。
つまり、毎日約240gの糖質を摂取することになります。
無理な糖質制限をすると、特に冬場に寒気を感じる、体が冷えると訴える人が多いというのが実感です。
わたしがお願いしたいのは、ダイエットを実行するにしても、糖質摂取を0にしないで必要な糖質は摂取して頂きたい、トータルカロリーを管理して頂きたい、必要なたんぱく質を必ず摂取して頂きたい、血液検査の結果に基づき主治医に相談して頂きたい、ということです。
また、痩せればいい、というものでは決してないことを忘れないでください。
求めるのは、体重減少ではなく、あくまでも「健康」なのですから。
そして、「健康」は病気がない状態ではなく、自分の役割を果たすためのエネルギーを発揮できる状態だと考える必要があると思うのです。

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LIFE SHIFT ライフ シフト 100年時代の人生戦略 リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット著 東洋経済新報社
LIFE SHIFT ライフ シフト 100年時代の人生戦略 リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット著 東洋経済新報社
作成:2016年11月3日(木)
マルチ・ステージ化する人生
ロンドン・ビジネススクールの組織論のリンダ・グラットンと経済学のアンドリュー・スコットは、長寿化によって生き方が変わると言います。
85歳から90歳生きる人生において、40年の労働で、退職後25年ないし30年分の蓄積はできません。
70代、さらには80代まで働く生き方が求められるようになります。
学生の時代に身に付けた知識・技術で一生仕事をすることができなくなってきます。
社会に出てから、途中で再度教育を受け、次のステージに進むことが普通になってくるでしょう。
人生はマルチ・ステージ化するというわけです。
また、必要とされる知識・技術も変化してくるでしょう。
記事全文を見る

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日経ビジネス2016.10.24 ジョセフ・スティグリッツ氏の視点 トランプ候補から学ぶべき教訓
日経ビジネス2016.10.24 ジョセフ・スティグリッツ氏の視点 トランプ候補から学ぶべき教訓
作成:2016年11月3日(木)
 なにかとお騒がせなトランプ氏に対して、ノーベル経済学受賞者であるスティグリッツ氏が、米国の政治エリートがトランプ氏から学ぶべきことを挙げています。
 まず、過去の40年間、多くの経済政策に用いられてきた新自由主義的な市場に任せるのが得策との理論は全く間違っていたこと。
 そして、経済のルールを改めて書き換える必要があること。
 この二つです。
 今回の大統領選をニュース等で眺めていて、経済政策と経済のルールを変えるだけでなく、民主主義のルールも変える必要があるのではないかと思いました。
 ちなみに、プラトンは、最上の国家は巨大な教育組織でもあると考えていました。
 プラトンは、公務に当たる者は、第一に、音楽、詩、物語などで感性の教育を受けること、第二に、算術や幾何の学習をしてからは体育の訓練を受けること、第三に、20歳から30歳まで数学的諸学科の研究が課されること、さらに選ばれた者は、第四に、35歳まで哲学的訓練を受けること、第五に、50歳まで公務の訓練を受けること。
 プラトンは、これら全ての訓練を終えた者の中から最もすぐれた者が、50歳以降交代で統治にあたるべきだと考えました。(福田歓一「政治学史」29頁 東京大学出版会)
 民主主義が機能するためには、個人の私的利益の最大化を目指すのではなく、ソクラテスが考えたように、「富を求めるな、名誉を求めるな、ただ魂をできるだけすぐれたものにすることに意を用いよ」という価値観を共有する必要があると思うのです。
 統治者には、公共のために奉仕することを神仏にお誓いするというように、民主主義のルールを変える必要があると思うのです。

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マネーストックとマネタリーベース
マネーストックとマネタリーベース
作成:2016年11月3日(木)|更新:2016年11月3日(木)
 日本銀行のウェブサイトを眺めていると、マネーストック(昔でいうところの「マネーサプライ」)についての説明がありました。
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/index.htm/
 当該サイトによると、
「マネーストックとは、基本的に、通貨保有主体が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)です。通貨保有主体の範囲は、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれます。このうち一般法人は預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券会社、短資等を除く法人です。」
と説明しています。
 一方で、同ウェブサイトには、マネタリーベースについても解説していました。
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbase.htm/
 当該サイトによると、
「マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値です。
マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」
2. 利用上の留意事項
(1)
マネタリーベースの流通現金は、マネーストック統計の現金通貨と異なり、金融機関の保有分が含まれます。これは、マネーストックが「(中央銀行を含む)金融部門全体から経済に対して供給される通貨」であるのに対し、マネタリーベースは「中央銀行が供給する通貨」であるためです。 」
と説明しています。
 ある著名経営コンサルタントが、「通貨供給量が増えて、市場にはお金がじゃぶじゃぶだぶついている。」と説明されていましたが、マネタリーベースとマネーストックとの混同されているように思います。
 日銀の統計を見ると、マネーストックは全く増えていないのです。
http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$graphwnd
 これでは、決して「市場にお金がじゃぶじゃぶだぶついている」とは言えません。
 私の理解が不十分であること、私の不見識を天下に敢えて晒して申し上げるのですが、日銀の説明は、マネーストックを増やしているような印象を市場に与えることで、世間に誤解を与えていたのではないでしょうか。
 いくらマネタリーベースを増やしても、マネーストックが増加しなければ、デフレ脱却に結びつかないのは当然だと思うのです。
 日銀が市場とのコミュニケーションに成功していないのか、メディアの解説が不十分なのか。
 双方の努力をお願いします。
  

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週刊エコノミスト2016.10.25 半導体バブルが来る!
週刊エコノミスト2016.10.25 半導体バブルが来る!
作成:2016年11月3日(木)|更新:2016年11月3日(木)
 週刊エコノミスト誌は、世界中のハードディスクがフラッシュメモリーに置き換わることから、半導体業界が活況に沸いていると伝えています。
 同誌の中で、服部毅氏は、「なぜ負ける日本勢」という記事の中で、80年代は半導体の世界シェア5割超、DRAMでは8割を占めていた日本勢は、多品種少量生産で赤字化したことから、卓越した企画力・提案力によって半導体の競争力回復のチャンスがあると記事を絞めています。
 本年から2020年にかけて中国では半導体に5兆円規模の設備投資があること、また、蔡英文が台湾総統に就いてから台湾電機企業の勢いに陰りが見えていること等を考えると、我が国の半導体企業は、国内での統合もさることながら、台湾企業との提携によって、付加価値の高い標準製品を使った提案する力が必要になってくると思われます。
 

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週刊東洋経済2016.10.29 副業のススメ クラウドソーシングは副業貧乏への入口なのか
週刊東洋経済2016.10.29 副業のススメ クラウドソーシングは副業貧乏への入口なのか
作成:2016年11月3日(木)|更新:2016年11月3日(木)
 岩井克人先生の「資本主義を語る」(ちくま学芸文庫)によると、資本主義の本質は「差異」にあるようです。
 ヨーロッパとインドの交易を仲介していたヴェニスの商人は、インドではわずかな金銀で手に入るコショウを、その20倍から30倍で売れるヨーロッパに持ってくる遠隔地交易によって、その「差異」から富を生みだしました。
 資本主義における資本家階層の誕生
 15~16世紀になると、イギリスでは対外貿易が本格化してきます。
 当時のイギリスは毛織物を輸出していました。
 ところが、イギリスは小さな島国なので、毛織物を大量に生産するだけの土地が足りませんでした。
 そこで地主(ジェントリー)が農民から強引に農地を没収し、そこを柵で囲い込んで中で羊を飼い始めました(「囲い込み運動」)。
 この囲い込み運動こそが、資本家と労働者が誕生したきっかけとなりました。
 つまり、土地を追われた農民たちは、もう自分の労働力を切り売りするしか生きる道がなくなります。
 その労働者たちは毛織物工場での「工場制手工業」(マニュファクチュア)で働くようになりました。
 囲い込み運動が、労働者階級と資本家階級を誕生させたのです。
 こうして、元農民が提供する安い労働力と毛織物が生み出す「差異」によって富を生み出しました。
 岩井先生によるとこの「差異」が資本主義を生んだと説明されています。
 しかし、ウルリケ・ヘルマンの『資本の世界史』によると、資本主義が成立したのは、この「差異」が労働者に還元されて、労働者が同時に消費を担うようになってから以降だと分析しています。
 つまり、最初に生まれた「富の差異」が賃金上昇に分配されて、消費者の層が厚く形成されて、富の循環が生じたときに資本主義が成立したということでしょう。
 さて、このまでを伏線にして、クラウドソーシングを考えてみます。
 数年前、シリコンバレーのOdeskを見学しました。
 東欧圏に嫁いだ日本人妻が、クラウドソーシングで翻訳をやっていました。
 その国と日本との賃金の「差異」によって、依頼する日本企業は安く外注することができます。
 また、その国で専業主婦をしている日本人妻にとって、その報酬は決して安くありません。
 ネット英会話レア・ジョブにしても、クラウドソーシングにしても、世界をネットにつなげば、その「賃金差異」を利用して富を生み出すことは可能です。
 つまり、ネットによってボーダーがなくなったとき、賃金が平準化する、まさしく、同一労働同一賃金が国境をまたいで成立するわけです。
 ここで問題なのは、世界を眺めてみて、我が国の平均賃金は低くないということです。
 この低くない我が国の賃金が、アジア、東欧を含めて「平準化される」のが、クラウドソーシングの本質だと思います。 クラウドソーシングで富を生み出せる人は、我が国より賃金が高い国の仕事を奪い取れるだけのスキルと能力が求められるでしょう。
 平均賃金が相対的に高い国では、クラウドソーシングは、国内の労働力ではく、相対的に低賃金の海外の労働力を活用することになるでしょう。 
 これは、「差異」を活用する資本主義の本質だと思います。
 この「差異」を活用して収益を上げた企業が、どのように分配するかが、資本主義が成功するかどうかの分岐点になるのではないでしょうか。
 
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日経ビジネス2016.10.17 成長への最後のチャンス 働き方革命2.0
日経ビジネス2016.10.17 成長への最後のチャンス 働き方革命2.0
作成:2016年11月3日(木)|更新:2016年11月3日(木)
 日系ビジネスの記事は、労働環境を改善することで牛丼事業を回復させたゼンショーホールディングスの事例を紹介するとともに、安倍政権の配偶者控除廃止見送りを痛烈に批判したものになっています。
 まず、記事の革命という言葉は、頂けません。
 易経でいう革命は、天命が革(あらた)まり、新しい統治者が生まれることで、大変血なまぐさいことですから。
 さて、日経の記事は、働き方について、企業、政策の二つの面からアプローチしたものになっており、本来「働き手」の取組に関する記事はありません。
 つかり、働き手の働き方という、働き手にとっての主体的な視点が欠けているように思います。
 同記事で、東大の柳川先生は、「副業で雇用の流動化進めよ」と主張されています。
 これからは、副業について、本業の視野を広げるものとして、自分の成長につながる、また、人生の二毛作・三毛作の土台になるものとして、広げていくことは賛成です。
 ただし、スキルを向上させない副業、将来につながらない副業に力を注いで、肝心の本業がおろそかになってはいけません。
 「副業ならなんでもOK」という考えではなく、本業の視野を広げる、自分の成長や将来につながる副業であってほしいと思います。
 実は、そのためには、産業構造の変化に対応できるように「学習する力」を、習得しておくことが大切だと思うのです。
 働くことが「自己実現」と密接不可分なものであれば、「成長」とも隣り合わせであるはずです。
 成長のためには「学ぶ力」が大切です。
 雇用の流動化が目的ではなく、国民がそれぞれの能力を最大限活用して、社会に貢献することが目的でなければいけません。
 副業や転職を支援する労働組合・企業の姿勢、副業や転職のために知識を提供する大学院、副業や転職のために技能を提供する専門学校、学習する力を養成する初等教育、そしてこれらを支援する政策、なによりも、自己の知識・技術・徳性等を高め、社会に貢献する意思を涵養するべきであるという社会的共通認識(共通哲学)が必要であると思うのです。

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ゲーム理論 囚人のジレンマ
ゲーム理論 囚人のジレンマ
作成:2016年8月13日(土)
(ゲーム理論)
ゲーム理論は、市場における競争や協調を理解する上で助けになります。
ゲーム理論では、プレーヤーがどのような行動をとるかを予想します。
しかし、プレーヤーの行動予測もさることながら、ゲーム理論は、どのような行動をとれば、もっとも社会的な損失が少ないかについても示唆を与えてくれます。
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