コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
コンサルタント弁護士・籔本恭明の「経営の視点」
このページには、籔本恭明の視点によるコラムを順次掲載します。
日本時事評論 平成30年1月5日号 1面「大自然や万物に感謝し、物を大切にして循環型社会を」
日本時事評論 平成30年1月5日号 1面「大自然や万物に感謝し、物を大切にして循環型社会を」
作成:2017年12月31日(日)
「大自然や万物に感謝し物を大切にして循環型社会を」(日本時事評論平成30年1月5日号1面)では、「社会秩序を保ち、安全、安心の社会を築くには、大自然(神仏)、万物、祖先(親)、先輩、他に感謝する心が不可欠。」と、感謝が社会の基本であることを強く訴えています。
循環型社会を築くには、化石燃料を燃やし続けるライフ・スタイルを転換する必要があるでしょう。
しかし、電気自動車への転換、人工知能の活用等、エネルギー需要は高まるばかりです。
これに対して、火力発電で対応することには限度があります。
WHOのレポートでは、毎年600万人が大気汚染が原因で死亡していると言われています。
我が国でも2万3千人が、毎年大気汚染で亡くなっていると言われています。
また、風力発電は、電力供給が不安定であるため、スウェーデンは脱原子力発電の政策を転換して、原子力発電を継続することになりました。
我が国において、再稼働していない原子力発電所がありますが、原子力発電所は、稼働をしていても、稼働を止めていても、安全性には差はありません。むしろ、稼働を止めた場合には、人的資源を貼り付けることができないため、安全性に関してより大きな問題があるとも言えます。
我が国で、メタンハイドレートの実用化、核融合まで、まだ、時間がかかりそうです。
これらのエネルギーが商業ベースで成り立つまでは、原子力発電を活用することが、循環型社会に近づく道だと思います。
とりわけ、燃料電池に必要な水素は、原子力発電所が生み出す夜間エネルギーで電気分解することで作ることができます。
従来、我が国には、「核アレルギーがある」と考えられていましたが、すぐ近くにある北朝鮮で核ミサイルが開発されても、慌てる様子もないことから、「核アレルギー」は大きくなかったのかもしれません。
平成30年は、核アレルギーを払拭して、原子力の平和利用のために力を合わせる年になることを祈念します。
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放射線の本当の話(8)
放射線の本当の話(8)
作成:2017年12月9日(土)
原子力発電で生じる放射性廃棄物については、国際的に「地層処分」という方法が確立しています(日本時事評論平成29年10月20日号)。
フィンランドでは、2020年操業予定で、オルキルオト島にオンカロ廃棄物貯蔵施設が建設されています。
地層処分とは、①核のゴミを地下300メートルより深い岩盤に埋設する「天然バリア」と、②放射能が大きく減少するまでの期間(少なくとも1000年間)は放射性物質を密封する「人工バリア」を施すことです。
②「人工バリア」には、
(ⅰ)ガラス固化体、すなわち、核のゴミを液体のガラスと混ぜ合わせ、キャニスターと呼ばれるステンレス製の容器に入れて固める。
(ⅱ)ガラス固化体をオーバーパックという厚い金属製容器に格納する。
(ⅲ)オーバーパックを緩衝材で覆う。
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放射線の本当の話(7)
放射線の本当の話(7)
作成:2017年12月9日(土)
放射線防護の基本理念の見直しが急務
日本時事評論平成29年9月15日号では、放射線安全フォーラム最高顧問の加藤和明先生のインタビューが掲載されています。
加藤先生によると、国際放射線防護委員会(ICRP)が定める放射線管理基準は、どんどん厳しくなってきて、一般人に対して年間1ミリシーベルトになっていますが、これは多分に政治的な判断によるものだそうです。
そもそも、低線量の放射線でもリスクがあるとする「閾値無し直線仮説」は、多くの放射線専門家から批判されながらも、政治的判断で改善されていません。
我が国でも昔からラドン温泉が利用されているなど、低レベル放射線は医療でも役立つものです。
坂本澄彦東北大名誉教授は、自身の癌治療に低レベル放射線を照射する治療を行い、効果があったことを発表しています。
低レベル放射線医療で、日本の医療を再生していくことは大切だと思います。

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放射線の本当の話(6)
放射線の本当の話(6)
作成:2017年12月9日(土)|更新:2017年12月9日(土)
世界保健機関(WHO)は、自動車の排ガスなどによる大気汚染が原因で、毎年の世界の全死亡者のうちの11%余り、年間約600万人が亡くなっていると発表しています(日本時事評論平成29年10月6日号)。
1952年、ロンドンでは家庭用暖房の燃料として石炭が燃やされていたため、厳寒の12月の数日間だけで死者が約4千人増えたそうです。
上海では、PMの濃度の上昇がその日の死亡率を上昇させることが報告されています。
WHOによると、我が国での大気汚染を原因とする死亡者数は約2万3千人となっています。
アメリカ航空宇宙局ゴダード宇宙科学研究所およびコロンビア大学地球研究所が出した論文によると、1971年から2009年までの累計で、184万人の大気汚染のよる死亡者が原子力によって抑制されたと推計しています。
福島第一原子力発電所事故で、避難によるストレスが原因で死者が出ていますが、放射線の直接の影響で無くなった人は報告されていません。
年間100ミリシーベルト以下の放射線被曝による人体への影響は、野菜不足や運動不足などより低いと言われています。
大気汚染や環境汚染による死亡者の増加を抑制するためには、原子力の平和利用を推進する必要があります。

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放射線の本当の話(5)
放射線の本当の話(5)
作成:2017年12月9日(土)|更新:2017年12月9日(土)
原子炉の安全性は、「止める」「冷やす」「閉じ込める」という三つの要素で確保されています。
①「止める」
2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、最大の揺れ993ガルを観測されました。
柏崎刈羽原子力発電所内の運転中の全ての原子炉は緊急停止しました。
柏崎刈羽6、7号機の再稼働に向けて、想定される最大規模の地震の揺れを1209ガル、想定される津波の高さを8.3メートルに設定し、耐震補強や防潮堤などの対策を講じました。
②「冷やす」
島根原子力発電所では、冷却機能を確保するために(ⅰ)代替電源の確保、(ⅱ)代替設備による冷却手段の確保、(ⅲ)補給水・水源の確保、という多重化された手段を講じました。
③「閉じ込める」
現在の原電は「深層防護」という複数のレベルでの対策が講じられています(日本時事評論平成29年11月17日号)。
具体的には、第1層「異常の発生を防止する」、第2層「異常の拡大を防止する」、第3層「過酷事故に至らせない」、第4層「過酷事故の進展を防止する」、第5層「放射性物質の影響から一般公衆や環境を守る」という五つの対策です。
福島第一事故までは、過酷事故を起こさないという設計思想であったために、第4層以上のレベルの対策はありませんでした。
現在では、設計思想を転換して、上記「止める」「冷やす」「閉じ込める」すべての領域について真摯な取組が進んでいます。

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放射線の本当の話(4)
放射線の本当の話(4)
作成:2017年12月9日(土)|更新:2017年12月9日(土)
東京電力の福島第一原子力発電所の事故は正しく過酷な事故でした。
しかし、一方で風評による被害も過酷なものでした。
いまでも不安を煽りかねない報道を耳にします。
廃炉に向けての基本的作業は、①汚染水対策、②燃料取り出し、③解体です(日本時事評論平成29年4月7日号)。
①汚染水対策では、凍土遮水璧の凍結が進んでいます。
②燃料取り出しには、(ⅰ)使用済み燃料プールからの燃料取り出しと、(ⅱ)燃料デブリの取り出しがあります。
(ⅰ)使用済み燃料プールからの燃料取り出しについては、4号機、3号機に続いて、2020年度には1号機、2号機からの取り出しが予定されています。
(ⅱ)燃料デブリの取り出しが困難な問題です。ロボット技術の発展に繋がることを祈るばかりです。
まだまだ先が見えない廃炉への取組について、正しい情報に基づいて議論を重ねていかねばなりません。
デマや無責任や噂の拡散を防止することです。
原子力発電の再稼働等我が国のエネルギーの自立に向けた取組に反対する勢力が世界中にいます。
我が国の原子力発電推進に反対するデマや噂を流しているのは、これらの利害関係者であることは少なくないのではないでしょうか。

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放射線の本当の話(3)
放射線の本当の話(3)
作成:2017年12月9日(土)|更新:2017年12月9日(土)
スウェーデンが「脱原子力」政策から、既存の原子力発電所10基の建て替えを容認する方針に転換しました(日本時事評論平成29年4月21日)。
スウェーデンでは、9基、900万キロワットの原子力発電が稼働しています。
これを風の影響を受ける風力発電で代替するなら、2230万キロワットの風力発電設備が必要であると試算されました。
また、不安定な風力発電をバックアップする為に860万キロワットのガス火力発電設備が必要と試算されました。
これで試算すると、1キロワット時間当たり4.3円の原子力発電を代替するための風力発電1キロワット時間コストは11円、つまり、エネルギーコストが2.6倍に上昇することになります。
スウェーデンの原子力発電推進への転換の事実を国民に広く周知して、正しい知識の下で議論していって頂きたいと思います。

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放射線の本当の話(2)
放射線の本当の話(2)
作成:2017年12月9日(土)|更新:2017年12月9日(土)
東京電力の福島第一原子力発電所の事故対応費用は賠償が8兆円、廃炉費用が8兆円、除染・中間貯蔵施設整備が6兆円と、合計で22兆円と予想を遙かに超えた額になるようです(日本時事評論平成29年1月20日号)。
東京電力はじめ原子力発電所を保有している電力会社の負担は、最終的に消費者に電気料金という形で転嫁されます。
「原子力損害の賠償に関する法律」では、事故を起こした事業者は無過失かつ無制限の損害賠償責任を負うことになります。
しかし、東京電力だけでは対応できないので、平成23年に「原子力損害賠償支援機構法」が制定されました。
国策として原子力エネルギーの活用を明確にして、企業に対して無過失かつ無制限の損害賠償責任を課するよりも、企業に対しては損害賠償責任に関しては有限とするかわり、国が残りの責任をしっかりと果たしていくようにするべきでしょう。

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放射線の本当の話(1)
放射線の本当の話(1)
作成:2017年12月9日(土)|更新:2017年12月9日(土)
一部では、トヨタ潰し、日本潰しとも噂が囁かれていますが、日本の自動車産業の強みである内燃機関を使った自動車が世界で売れなくなりそうです。
フランス、イギリスは、2040年に、二酸化炭素排出削減を名目に、内燃機関自動車の新車販売禁止の方針を発表しました。
ドイツでは、2030年までに内燃機関自動車を禁止、オランダやノルウェーでは2025年までにガソリン車を禁止する動きがあります(日本時事評論平成29年9月15日号)。
そこで、電気自動車への構造転換が求められるわけです。
確かに、原子力発電によって二酸化炭素を排出せずに発電した電気を使って電気自動車を走らせるならば、二酸化炭素排出削減に繋がるでしょう。
しかし、我が国では、原子力発電所の新規設立はおろか、既存の再稼働もままならないのに、火力発電所で発電した電気を使って電気自動車を走らせても、二酸化炭素排出削減には繋がりません。
これから電気自動車に構造転換を図るなら、原子力発電所を新規建設稼働させるか、安全性を確保した上で再稼働を広げていくかしていくしかないでしょう。
再稼働に反対するなら、新規建設を求めるべきでしょう。
原子力発電所の夜間エネルギーで水を電気分解して水素をつくり、これで燃料電池をつくれば、エネルギー自給に繋がり、世界の平和に貢献できると思うのです。

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国産の遺伝子組み換え作物の開発・栽培を 組み換え作物の正しい情報提供も重要(日本時事評論平成29年11月17日号から)
国産の遺伝子組み換え作物の開発・栽培を 組み換え作物の正しい情報提供も重要(日本時事評論平成29年11月17日号から)
作成:2017年11月18日(土)|更新:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、組み換え遺伝子作物について栽培、研究、正しい情報提供が必要だと訴えている。
要点
1 組み換え遺伝子を使った除草剤耐性大豆の畑では、除草剤の使用料が減り、労力が軽減した。
2 害虫抵抗性コーンでは殺虫剤の使用料が激減し、収穫量が増加した。
3 組み換え作物を批判する記事を書く人は日本中に数百人いるが、実際に取材した人は30人もいない。
4 国産の組み換え作物栽培を拒否し続けると、研究、技術開発も進まない。
5 組み換え作物を餌にした家畜の肉や卵などに、組み換え遺伝子は移行しない。
6 組み換え作物は安全性審査を経て安全が確認されたものだけが流通している。
7 長期間組み換え作物を摂取し続けても、それが原因で健康被害はない。
8 政府は、国民に組み換え作物は安全であることを周知し、我が国の気候や国土に適した組み換え作物を開発し栽培する方針を出すべきだ。
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中国共産党 永久政権を狙う権力欲で陥穽に 習独裁 強権支配で「強国」は築けぬ(日本時事評論平成29年11月17日号から)
中国共産党 永久政権を狙う権力欲で陥穽に 習独裁 強権支配で「強国」は築けぬ(日本時事評論平成29年11月17日号から)
作成:2017年11月18日(土)|更新:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、習政権が徹底した「中国の利益」を追求する限り、中国発の世界大乱を警戒するべきだと警鐘を鳴らしている。
要点
1 習政権発足の2012年以降5年間で、汚職など規律違反によって約153万7千人の党員が処分され、うち約5万8千人が司法機関に送致された。
2 腐敗問題をライバル派閥の摘発に利用して、習一強体制ができた。
3 汚職撲滅キャンペーンの責任者である中国共産党中央規律検査委員会の王岐山書記は、国有企業の不良債権処理に絡んで数兆円の資産を不正に得ていると指摘されている。
4 毛沢東も反腐敗闘争で、当時人口6億人弱の頃、800万から900万人が摘発され、自殺・獄死13万人とされているが、人民の間では、死者の数は200万から500万人が定説である。
5 共産党の権力者の不正蓄財は巧妙になる一方、権力を監視する報道機関は厳しく規制され、人民も言論が統制されている。
6 弾圧など残虐な行為に対して相応の報いがあるのが、因果応報の法則である。
7 国有企業はもとより、外資、外資との合弁企業まで、共産党の支配下に置こうとしている。
8 共産党指導を優先すれば社員の意欲は低下し、自由闊達な意見を言えないと先駆的な技術開発や商品開発は困難だ。
9 ソ連が崩壊したように、マルクス共産主義を指導原理とする中国共産党の独裁政権もいずれ崩壊するのが大自然の法則である。
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海洋散骨を禁止する法整備を急げ 先祖供養の形骸化は社会秩序崩壊のもと(日本時事評論平成29年11月17日号から)
海洋散骨を禁止する法整備を急げ 先祖供養の形骸化は社会秩序崩壊のもと(日本時事評論平成29年11月17日号から)
作成:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、海洋散骨をする葬儀会社の実態は、遺骨の海洋投棄であり、先祖供養を大切にしてきた日本人の生き方を否定する行為であり、政府は近海での海洋散骨を禁止する法整備を急ぐべきだと訴えている。
要旨
1 海洋散骨を推奨することは、遺骨を海に投棄しその後の供養などせず、すべてを終わりにすることを奨励するに等しい。
2 遺骨は、大切な先祖の体の一部であり、この遺骨を海に捨てる行為は先祖を粗末にする行為であり、先祖の恩に報い感謝するという日本人が大切にしてきた生き方を否定するものだ。
3 「墓地、埋葬等に関する法律」では、「埋葬又は焼骨の埋葬は、墓地以外の区域にこれを行ってはならない」と定めているが、散骨に関して規定がない。
4 昭和62年石原裕次郎が死去した当時、墓地埋葬法、「死体や遺骨の遺棄を禁止」した刑法90条の解釈で、海洋散骨は違法と考えられていた。
5 平成3年、法務省が「葬送のための祭祀で節度をもって行われている限りでは違法ではない」と非公式に述べてから海洋散骨が行われるようになった。
6 海洋散骨の法令がないため、自治体も強制力がある条例を制定できない。
7 政府は近海での海洋散骨を禁止する法整備を急ぐべきだ。
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所有者不明土地 面積は九州を上回る 緊急避難的な措置で国有化を(日本時事評論平成29年11月17日号から)
所有者不明土地 面積は九州を上回る 緊急避難的な措置で国有化を(日本時事評論平成29年11月17日号から)
作成:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、所有者不明土地問題への取組として、不動産登記法、民法の改正のみならず、50年以上登記が更新されていない土地や税金が納付されていない土地に関して、一定期間公告の後、所有権者が名乗り出ない場合には、国有化など所有権を確定する措置を検討するべきだと訴えている。
(要旨)
1 所有権不明地が増加し、固定資産税を保留する件数も増えている。
2 東日本大震災復興の際も、所有者不明のため高台移転が進まなかった例もある。
3 農業活性化のため農地集約、防災のための森林管理・砂防ダム建設、防火・防犯のためにも、所有者不明土地問題に取り組むべきだ。
4 所有者不明土地増加の原因は、登記簿表題部に所有者の住所や共有者全員の名前がないこと、登記義務がないこと、相続による所有権移転未登記の問題などがある。
5 2030年以降、毎年の死亡者が年間約168万人になると推計され、大量の相続が発生し、問題が深刻化する。
6 2040年頃には、所有者不明土地が720万ヘクタールに達する試算もある。
7 50年以上登記が更新されていない土地や税金が納付されていない土地に関して、一定期間公告の後、所有権者が名乗り出ない場合には、国有化など所有権を確定する措置を検討するべきだ。
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水産庁の大失態で漁業後進国に 資源の枯渇を招く”早い者勝ち方式”を改めよ(日本時事評論平成29年11月17日号から)
水産庁の大失態で漁業後進国に 資源の枯渇を招く”早い者勝ち方式”を改めよ(日本時事評論平成29年11月17日号から)
作成:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、水産庁のブロック毎の割当方式と、我が国の漁業の早い者勝ち方式のため、漁獲上限が守られず、ここままでは国際的信用を失墜すると危機があると懸念し、無責任な怠慢行政を続ける水産庁の責任を明らかにするべきだと訴えている。
要旨
1 国際会議で約束したクロマグロの漁獲上限を2年連続で超過しそうである。
2 この原因は、水産庁のブロック別割当方式と、我が国の漁業の早い者勝ち方式にある。
3 現在のブロック割当方式では、漁獲量の7割を超えると注意報、8割を超えると警報、9割を超えると特別警報を出しているが、これでは警報が出ると早獲り競争になり、集計に時間がかかるので、必ず上限を超過する。
4 水産庁は、生きた魚は放流し、死んだ魚を水揚げするよう指導しているが、生きた個体だけ放流することは困難であるばかりか、漁獲隠しとの批判を免れない。
5 生物学的許容漁獲量などに根拠に科学的に算出された総漁獲可能量に基づく厳格な資源管理と、漁船や漁業者事に漁獲量を割り当てる「個別割当方式」を採用するべきだ。
6 安倍政権は、水産庁の無責任行政を放置するべきではない。
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核の脅威に危機意識を持て 適切な行動が命を守る(日本時事評論平成29年11月3日号から)
核の脅威に危機意識を持て 適切な行動が命を守る(日本時事評論平成29年11月3日号から)
作成:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、我が国は核攻撃を含むミサイル攻撃への防御体制を早急に整備するとともに、国民も核兵器への危機意識を持ち、一定の対処法を知っておくべきだと訴えている。
要旨
1 北朝鮮から発射されたミサイルは、約7~8分で我が国に着弾する。
2 核爆発の被害は、「閃光・熱線」「爆風」「放射線」「電磁パルス」の4つある。
3 核爆発の熱と光は、爆発から0.1秒で襲ってくる。
4 核爆発の中心部では百万度、爆心地の地表温度は3千度から4千度に達する。
5 爆風を避けるために、堅牢な建物の後ろに身を伏せることが大切だ。
6 ピカッと光ったら、目と耳を保護し、堅牢な建物の後ろに入ることは、各国の軍隊が教えている。
7 初期放射線は、7時間で約10%、2日で約1%に減衰する。
8 電磁パルスであらゆる電子機器が破壊される可能性がある。
9 電磁パルスは電磁シールドによってある程度防ぐことができる。
10 軍事的脅威を図る際の指標は意図と能力であり、反日感情の強い北朝鮮、中国の核の脅威は高まるばかりだ。
11 米国の核の傘に安住できる時代は終わろうとしている。
12 政府は核兵器から国民を守ることを真剣に検討し、国民の核兵器への危機意識を持つことが重要だ。
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