コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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福祉制度の悪用や不正利用を防げ
福祉制度の悪用や不正利用を防げ
作成:2018年9月29日(土)
日本時事評論(平成30年9月21日号)の天録時評では「福祉制度の悪用や不正利用を防げ」と題して、外国人などによる我が国の法や福祉制度の悪用、不正利用が増えていることに警鐘を鳴らしています。
第一に、昭和61年の国保法施行規則から国籍条項が撤廃されてから、外国人による我が国の国保制度の悪用が増えている。
例えば、海外での治療費を還付する海外療養費制度では、外国の病院の領収書を偽造して還付金を詐取する例や、海外で出産したとして外国人が出産育児一時金を請求する例が増えている。
第二に、年金担保融資制度の悪用がある。
年金担保融資制度を利用した返済後の年金受取金額を、生活保護の基準を下回るように融資を受ける。
こうした悪用が増えたため、年金担保融資制度は平成34年3月で廃止されることになった。
外国人の提出書類の審査方法を厳格にすると同時に、脱法行為を指南した行政書士や弁護士を罰する法整備を急ぐべきだと、日本時事評論は警鐘を鳴らしている。

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