コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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放射線の本当の話(2)
放射線の本当の話(2)
作成:2017年12月9日(土)|更新:2017年12月9日(土)
東京電力の福島第一原子力発電所の事故対応費用は賠償が8兆円、廃炉費用が8兆円、除染・中間貯蔵施設整備が6兆円と、合計で22兆円と予想を遙かに超えた額になるようです(日本時事評論平成29年1月20日号)。
東京電力はじめ原子力発電所を保有している電力会社の負担は、最終的に消費者に電気料金という形で転嫁されます。
「原子力損害の賠償に関する法律」では、事故を起こした事業者は無過失かつ無制限の損害賠償責任を負うことになります。
しかし、東京電力だけでは対応できないので、平成23年に「原子力損害賠償支援機構法」が制定されました。
国策として原子力エネルギーの活用を明確にして、企業に対して無過失かつ無制限の損害賠償責任を課するよりも、企業に対しては損害賠償責任に関しては有限とするかわり、国が残りの責任をしっかりと果たしていくようにするべきでしょう。

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