コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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放射線の本当の話(1)
放射線の本当の話(1)
作成:2017年12月9日(土)|更新:2017年12月9日(土)
一部では、トヨタ潰し、日本潰しとも噂が囁かれていますが、日本の自動車産業の強みである内燃機関を使った自動車が世界で売れなくなりそうです。
フランス、イギリスは、2040年に、二酸化炭素排出削減を名目に、内燃機関自動車の新車販売禁止の方針を発表しました。
ドイツでは、2030年までに内燃機関自動車を禁止、オランダやノルウェーでは2025年までにガソリン車を禁止する動きがあります(日本時事評論平成29年9月15日号)。
そこで、電気自動車への構造転換が求められるわけです。
確かに、原子力発電によって二酸化炭素を排出せずに発電した電気を使って電気自動車を走らせるならば、二酸化炭素排出削減に繋がるでしょう。
しかし、我が国では、原子力発電所の新規設立はおろか、既存の再稼働もままならないのに、火力発電所で発電した電気を使って電気自動車を走らせても、二酸化炭素排出削減には繋がりません。
これから電気自動車に構造転換を図るなら、原子力発電所を新規建設稼働させるか、安全性を確保した上で再稼働を広げていくかしていくしかないでしょう。
再稼働に反対するなら、新規建設を求めるべきでしょう。
原子力発電所の夜間エネルギーで水を電気分解して水素をつくり、これで燃料電池をつくれば、エネルギー自給に繋がり、世界の平和に貢献できると思うのです。

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