コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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国産の遺伝子組み換え作物の開発・栽培を 組み換え作物の正しい情報提供も重要(日本時事評論平成29年11月17日号から)
国産の遺伝子組み換え作物の開発・栽培を 組み換え作物の正しい情報提供も重要(日本時事評論平成29年11月17日号から)
作成:2017年11月18日(土)|更新:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、組み換え遺伝子作物について栽培、研究、正しい情報提供が必要だと訴えている。
要点
1 組み換え遺伝子を使った除草剤耐性大豆の畑では、除草剤の使用料が減り、労力が軽減した。
2 害虫抵抗性コーンでは殺虫剤の使用料が激減し、収穫量が増加した。
3 組み換え作物を批判する記事を書く人は日本中に数百人いるが、実際に取材した人は30人もいない。
4 国産の組み換え作物栽培を拒否し続けると、研究、技術開発も進まない。
5 組み換え作物を餌にした家畜の肉や卵などに、組み換え遺伝子は移行しない。
6 組み換え作物は安全性審査を経て安全が確認されたものだけが流通している。
7 長期間組み換え作物を摂取し続けても、それが原因で健康被害はない。
8 政府は、国民に組み換え作物は安全であることを周知し、我が国の気候や国土に適した組み換え作物を開発し栽培する方針を出すべきだ。

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