コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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中国共産党 永久政権を狙う権力欲で陥穽に 習独裁 強権支配で「強国」は築けぬ(日本時事評論平成29年11月17日号から)
中国共産党 永久政権を狙う権力欲で陥穽に 習独裁 強権支配で「強国」は築けぬ(日本時事評論平成29年11月17日号から)
作成:2017年11月18日(土)|更新:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、習政権が徹底した「中国の利益」を追求する限り、中国発の世界大乱を警戒するべきだと警鐘を鳴らしている。
要点
1 習政権発足の2012年以降5年間で、汚職など規律違反によって約153万7千人の党員が処分され、うち約5万8千人が司法機関に送致された。
2 腐敗問題をライバル派閥の摘発に利用して、習一強体制ができた。
3 汚職撲滅キャンペーンの責任者である中国共産党中央規律検査委員会の王岐山書記は、国有企業の不良債権処理に絡んで数兆円の資産を不正に得ていると指摘されている。
4 毛沢東も反腐敗闘争で、当時人口6億人弱の頃、800万から900万人が摘発され、自殺・獄死13万人とされているが、人民の間では、死者の数は200万から500万人が定説である。
5 共産党の権力者の不正蓄財は巧妙になる一方、権力を監視する報道機関は厳しく規制され、人民も言論が統制されている。
6 弾圧など残虐な行為に対して相応の報いがあるのが、因果応報の法則である。
7 国有企業はもとより、外資、外資との合弁企業まで、共産党の支配下に置こうとしている。
8 共産党指導を優先すれば社員の意欲は低下し、自由闊達な意見を言えないと先駆的な技術開発や商品開発は困難だ。
9 ソ連が崩壊したように、マルクス共産主義を指導原理とする中国共産党の独裁政権もいずれ崩壊するのが大自然の法則である。

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