コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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海洋散骨を禁止する法整備を急げ 先祖供養の形骸化は社会秩序崩壊のもと(日本時事評論平成29年11月17日号から)
海洋散骨を禁止する法整備を急げ 先祖供養の形骸化は社会秩序崩壊のもと(日本時事評論平成29年11月17日号から)
作成:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、海洋散骨をする葬儀会社の実態は、遺骨の海洋投棄であり、先祖供養を大切にしてきた日本人の生き方を否定する行為であり、政府は近海での海洋散骨を禁止する法整備を急ぐべきだと訴えている。
要旨
1 海洋散骨を推奨することは、遺骨を海に投棄しその後の供養などせず、すべてを終わりにすることを奨励するに等しい。
2 遺骨は、大切な先祖の体の一部であり、この遺骨を海に捨てる行為は先祖を粗末にする行為であり、先祖の恩に報い感謝するという日本人が大切にしてきた生き方を否定するものだ。
3 「墓地、埋葬等に関する法律」では、「埋葬又は焼骨の埋葬は、墓地以外の区域にこれを行ってはならない」と定めているが、散骨に関して規定がない。
4 昭和62年石原裕次郎が死去した当時、墓地埋葬法、「死体や遺骨の遺棄を禁止」した刑法90条の解釈で、海洋散骨は違法と考えられていた。
5 平成3年、法務省が「葬送のための祭祀で節度をもって行われている限りでは違法ではない」と非公式に述べてから海洋散骨が行われるようになった。
6 海洋散骨の法令がないため、自治体も強制力がある条例を制定できない。
7 政府は近海での海洋散骨を禁止する法整備を急ぐべきだ。

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