コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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所有者不明土地 面積は九州を上回る 緊急避難的な措置で国有化を(日本時事評論平成29年11月17日号から)
所有者不明土地 面積は九州を上回る 緊急避難的な措置で国有化を(日本時事評論平成29年11月17日号から)
作成:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、所有者不明土地問題への取組として、不動産登記法、民法の改正のみならず、50年以上登記が更新されていない土地や税金が納付されていない土地に関して、一定期間公告の後、所有権者が名乗り出ない場合には、国有化など所有権を確定する措置を検討するべきだと訴えている。
(要旨)
1 所有権不明地が増加し、固定資産税を保留する件数も増えている。
2 東日本大震災復興の際も、所有者不明のため高台移転が進まなかった例もある。
3 農業活性化のため農地集約、防災のための森林管理・砂防ダム建設、防火・防犯のためにも、所有者不明土地問題に取り組むべきだ。
4 所有者不明土地増加の原因は、登記簿表題部に所有者の住所や共有者全員の名前がないこと、登記義務がないこと、相続による所有権移転未登記の問題などがある。
5 2030年以降、毎年の死亡者が年間約168万人になると推計され、大量の相続が発生し、問題が深刻化する。
6 2040年頃には、所有者不明土地が720万ヘクタールに達する試算もある。
7 50年以上登記が更新されていない土地や税金が納付されていない土地に関して、一定期間公告の後、所有権者が名乗り出ない場合には、国有化など所有権を確定する措置を検討するべきだ。

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