コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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水産庁の大失態で漁業後進国に 資源の枯渇を招く”早い者勝ち方式”を改めよ(日本時事評論平成29年11月17日号から)
水産庁の大失態で漁業後進国に 資源の枯渇を招く”早い者勝ち方式”を改めよ(日本時事評論平成29年11月17日号から)
作成:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、水産庁のブロック毎の割当方式と、我が国の漁業の早い者勝ち方式のため、漁獲上限が守られず、ここままでは国際的信用を失墜すると危機があると懸念し、無責任な怠慢行政を続ける水産庁の責任を明らかにするべきだと訴えている。
要旨
1 国際会議で約束したクロマグロの漁獲上限を2年連続で超過しそうである。
2 この原因は、水産庁のブロック別割当方式と、我が国の漁業の早い者勝ち方式にある。
3 現在のブロック割当方式では、漁獲量の7割を超えると注意報、8割を超えると警報、9割を超えると特別警報を出しているが、これでは警報が出ると早獲り競争になり、集計に時間がかかるので、必ず上限を超過する。
4 水産庁は、生きた魚は放流し、死んだ魚を水揚げするよう指導しているが、生きた個体だけ放流することは困難であるばかりか、漁獲隠しとの批判を免れない。
5 生物学的許容漁獲量などに根拠に科学的に算出された総漁獲可能量に基づく厳格な資源管理と、漁船や漁業者事に漁獲量を割り当てる「個別割当方式」を採用するべきだ。
6 安倍政権は、水産庁の無責任行政を放置するべきではない。

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