コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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狙われる認知症高齢者の財産 成年後見制度の監視機能の強化を(日本時事評論平成29年11月3日号から)
狙われる認知症高齢者の財産 成年後見制度の監視機能の強化を(日本時事評論平成29年11月3日号から)
作成:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、青年後見制度の監視機能の強化を訴えている。
(要旨)
1 成年後見制度における後見人として選任された弁護士や司法書士が、被後見人の財産を不正利用や横領する事件が急増している。
2 後見人が、家族の共同財産を勝手に処分する例もある。
3 後見人の監視機能が不十分である。
4 後見人の財産処分に複数の被後見人の親族の同意を必要とするなど、後見人の権限制限まで踏み込んだ制度改革が必要だ。
5 国民が知っておくべき対策法として、①後見人が家庭裁判所に提出する書類等を閲覧する、②不審な点があれば家庭裁判所に監督処分請求する、③家庭裁判所に解任請求を提出する。
7 判断能力が低下する前に自分の意思を書き記しておくなど、第三者が被後見人の意思を確認できるようにするべきだ。

記事は、日本時事評論公式ウェブサイトで閲覧できます。
http://www.nipponjijihyoron.co.jp/

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