コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
経営の視点
遺骨の尊葬こそ社会秩序維持の基礎 残骨灰処理に関する法整備を急げ(日本時事評論平成29年11月3月号から)
遺骨の尊葬こそ社会秩序維持の基礎 残骨灰処理に関する法整備を急げ(日本時事評論平成29年11月3月号から)
作成:2017年11月18日(土)|更新:2017年11月18日(土)
日本時事評論は、政府は残骨灰処理に関する法整備を急ぎ、国民は遺骨の尊葬こそ社会秩序維持の基礎であることを再認識すべきだと訴えている。
要旨
1 残骨灰の処理は自治体が費用を負担し、処理業者に委託して処理してもらい、埋葬、供養する。
2 しかし、一部の自治体では、残骨灰を業者に売却している。
3 残骨灰には金歯など有価金属があるため、業者が買い取っているが、遺族への説明は不十分である。
4 そもそも残骨灰は故人の体の一部であったので、死者に対して不遜な行為である。
5 業者が有価金属以外を投棄するおそれもあり環境上の問題がある。
6 残骨灰の処理には厚労省の通達があるが罰則がない。
7 残骨灰の売却を認めない等規則を整備し、罰則を定めるなど法整備を急ぐべきだ。
8 遺骨の尊葬こそ社会秩序維持の基礎であることを再認識するべきだ。

記事は、日本時事評論公式ウェブサイトで閲覧できます。
http://www.nipponjijihyoron.co.jp/

  このエントリーをはてなブックマークに追加
経営の視点に関する詳細や関連記事はこちらに御座います。併せて御覧ください。