コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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我が国のテロ対策は不十分 訓練と情報交換に自衛官や警察官の派遣を(日本時事評論平成29年11月3月号から)
我が国のテロ対策は不十分 訓練と情報交換に自衛官や警察官の派遣を(日本時事評論平成29年11月3月号から)
作成:2017年11月18日(土)|更新:2017年11月18日(土)
日本時事評論では、テロ対策の強化の必要性を訴えている。
要点
1 東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて、我が国でテロの脅威は高まっている。
2 アメリカ軍事大学、Ravens Challengeなど、テロ対策を学べる機関があるが、我が国の自衛官や警察官の参加はない。
3 こうした訓練プログラムに参加して、知識、技術の習得とともに人的関係を築くべきだ。
4 フランスのパリ同時多発テロ事件の際、非常事態宣言発令によって令状なしの捜査・拘束によって新たなテロ計画を防止できた。
5 重大テロ発生時の自衛隊出動を迅速化するための組織や体制整備と訓練が必要だ。
6 原子力発電所などの警備は自衛隊の管轄とするべきだ。
7 テロ関連の情報収集体制強化のためにも、対外情報機関創設は不可欠だ。
8 テロ等準備罪では電話やメールの通信傍受ができないので、テロの未然防止は困難だ。
9 テロ準備行為時点で検挙できるようテロ防止法を新設するべきだ。
10 なにより国民の監視の目が重要で、不審人物に気が付けば、速やかに警察に通報するべきだ。

記事は、日本時事評論公式ウェブサイトで閲覧できます。
http://www.nipponjijihyoron.co.jp/

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