コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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自助、互助、共助、公助、これだけでよいのか。
自助、互助、共助、公助、これだけでよいのか。
作成:2017年6月17日(土)
コンビニ、外食、製造業、いずれも人手不足が頭痛の種だ。
スーパーのセルフ・レジは日常のものになっているし、コンビニのセルフ・レジも本格的に導入されるだろう。
人口減少の時代のまっただ中にある我が国で、人手のかからないオペレーションはますます必要とされる。
行政においても、人手のかからないオペレーションがますます必要になる。
もちろん、行政のIT化も不可欠である。
さらに加えて、自警団、消防団を、もう一度「日常のもの」にすることが必要なのではないか。
市町村レベルの地方自治においても、議員は無報酬を原則として、別に本業を持ち、勤務後に議会で審議を尽くすことが普通になってもいいと思う。
自警団、消防団、地方議員の無報酬化は、自助、互助、共助、公助のうち、「互助」に当たると思うがあまり議論されていない。
おそらく、「自助、互助、共助、公助」はそれぞれ「困っている人を助ける」という観点から整理されていて、「公共のための責任」という視点が欠落しているからではないか。
公共である社会が持続可能であるためには、将来の構成員に対する責任がなくてはならない。
今生きている人間を尊重するという視点からだけでは、未だ生まれていない未来の子孫に対する責任という観点は生まれない。
今生きている人を助けるだけでなく、未来の子孫のために何ができるかを考える必要がある。
その精神を涵養するためにも、自警団・消防団の再構築、地方議員の無報酬化はもっと議論されてもいいはずだ。

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