コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
経営の視点
山口二郎先生の「問われる安倍政権の現実感覚」
山口二郎先生の「問われる安倍政権の現実感覚」
作成:2017年6月2日(金)
週刊東洋経済2017.5.20号に、山口二郎先生の「問われる安倍政権の現実感覚」が投稿されている。
山口先生は、「北朝鮮の核とミサイルの開発を非難することは、誰しも異論はない。しかし、相手が粗暴な独裁国家だといっても、攻撃で日本が壊滅しては取り返しがつかない。多少の攻撃を受けても敵国をたたき潰す力を持つ米国と、通常兵器の攻撃で壊滅する日本は、立場がまったく異なる。」と論じている。
山口先生が現実的である点は、我が国が北朝鮮から攻撃されても、米国は日米安保条約に基づいて北朝鮮を攻撃しないことを前提としている点だ。
山口先生の論考を進めれば、我が国が敵国を叩き潰す力を獲得するべき、つまり、我が国も核武装するべきということになる。
しかし、現実的に、米国が我が国の核武装を許容するとは思えない。
そこで、NATOで実施されているように、我が国と米国とが核をシェアすることが選択肢に上がってくる。
山口先生は、「攻撃させないことこそ日本の安全確保の唯一の道である。」と断言している。
そう考えると、我が国と米国がニュークリア・シェアリングすることが唯一の現実的な選択肢になるのではないか。
もし安倍政権の現実感覚に疑問を持っているとするなら、安倍政権においてニュークリア・シェアリングについて未だ議論すら始まっていないことに対する苛立ちが背景にあるのではなかろうか。

  このエントリーをはてなブックマークに追加
経営の視点に関する詳細や関連記事はこちらに御座います。併せて御覧ください。