コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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日経ビジネス2016.11.14「各国で民泊に規制の動き」
日経ビジネス2016.11.14「各国で民泊に規制の動き」
作成:2016年12月1日(木)
民泊をウェブで仲介するAirB&Bは、非上場企業ですが、もし株式公開すると3兆円を超える時価総額になると予想されます。
この民泊はニューヨーク州の住宅需給をひっ迫させているとして、規制が強化され罰則規定も設けられました。
ドイツのベルリン市のように欧州の一部でも、民泊に対する規制が強化されています。
スペインのバルセロナ市アダ・コラウ市長は「民泊を規制する」を公約に掲げて当選しました。
確かに、民泊は自宅の空いている部屋がビジネスに利用されるので、GDPが増えるとして歓迎するむきがあります。
一方で、規制を望む側は、宿泊者が騒がしい、ホテル業界等既存の事業を圧迫するなどそのマイナス面を訴えます。
ここで、おとしてはいけない視点は、当該国家において、外国人による不動産取得が規制されているかどうかです。
この論点を落として民泊を論じてはいけないと思うのです。

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