コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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軽減税率と憲法改正
軽減税率と憲法改正
作成:2015年12月22日(火)
軽減税率は、富裕層に対するメリットの方が大きいことは当然です。
そして、軽減税率による税収の不足分を補うための増税は、累進性が強い税によるものとの保障はありません。
それにも関わらず、軽減税率導入に踏み切ったのは、インボイス導入を勝ち取った財務省が譲歩したこともさることながら、税金よりももっと大切な憲法改正が控えているからだと思います。
しかし、その割には、憲法改正の声は大きくなっていません。
書店では入手が困難かもしれませんが、小室直樹著「痛快!憲法学」を一読していただきたいと思います。
憲法の本質は慣習法にある。
小室先生は、田中角栄氏のロッキード事件において、コーチャンが刑事免責をされた証言を証拠採用されたことで、憲法37条第2項が踏みにじられた。すなわち、裁判所が憲法違反を行ったことを痛烈に批判しています。
つまり、憲法はすでに死んでいる、というのです。
どうせ死んでいる憲法であれば、もう一度明治維新を起こして、憲法を改正するしか復活の道はない!と痛快な小室節を堪能してください。

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