コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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緊縮策という病
緊縮策という病
作成:2015年12月22日(火)
マーク・ブライス氏は、「緊縮策という病」で、米国でもユーロ圏でも緊縮策が状況を悪化させたといいます。
債務削減のために支出を減らせば、消費と生産にマイナスに働き、成長が抑制され、債務が膨らむというのです。
確かに、支出を減らすことで、新規投資が減ると、成長が抑制されます。
しかし、問題は、我が国のように、国債という形で、将来の子孫に負担を先送りし、現在の人間の富を得るという構造です。
以前、弁護士会の研修で、財政学者が、国債を発行して公共事業をして借金ができても、それと同額の建物等資産があるのだから問題がないといっていました。
これは、簿価において、同額の資産があっても、現在価値に直したとき、借金を補うことはできず、結局、将来に負担を先送りしていることを忘れた議論です。
緊縮策が善いとか悪いとか二元論から脱出して、勤勉、努力、負担を将来に先送りしないという慈悲心、自助を基本としつつも困ったときは相互扶助という基本的精神を基礎にした経済運営が必要だと思うのです。

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