コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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社会保障改革
社会保障改革
作成:2014年12月16日(火)
今回の衆議院選挙で、自公政権が安定したように見えます。
本当は憲法改正か加憲かの対立は根深いのですが、当面は、分裂することはないと思います。
問題は、社会保障改革が進むかどうか。
メディアは、いじわるで、「社会保障の充実」という空虚な言葉を多用します。
我が国の財政構造を考えると、社会保障の充実など夢のまた夢であって、どの程度社会保障を削減するかが問題です。
現在の社会保障水準を維持するには、消費税を35%にする必要があるとする試算があります。
アベノミクスの金融緩和で、リーマンショック以後のドルおよびユーロのマネーストックの増加量の範囲内での円のマネーストック増加は許容される範囲だと思います。
しかし、際限なき日銀による国債購入は、円の価値が低下することを招きます。
要するに、歳出削減に手をつけるしかありません。
メディアの皆様の「社会保障の充実」という言葉を極力さけて、「社会保障をいかに削減するか」の議論をして頂きますようお願い申し上げます。

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