コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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改正医療法の問題点
改正医療法の問題点
作成:2014年10月31日(金)
改正医療法7条の2第3項には、都道府県知事に、病床削減のために措置をとるべきことを命じることができると規定されています。
知事は、独立行政法人の病院についても、医療計画等を通じて関与しており、また、一般会計から補助を提供している場合には、その経営に政治的に責任が問われます。
そうすると、知事が独立行政法人病院を含む医療圏内の病院に対し、病床削減の措置を命じることは利益相反になるのではないでしょうか。
いずれにしても、改正医療法が動きだしたとき、大きな混乱が起こらないように、事前にリスクを想定して、十分な準備を願います。
(参考)改正医療法7条の2第3項
都道府県知事は、第一項各号に掲げる者が開設する病院(療養病床等を有するものに限る。)又は診療所(前条第三項の許可を得て病床を設置するものに限る。)の所在地を含む地域(医療計画において定める第三十条の四第二項第十号に規定する区域をいう。)における療養病床及び一般病床の数が、同条第五項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定める当該区域の療養病床及び一般病床に係る基準病床数を既に超えている場合において、当該病院又は診療所が、正当な理由がなく、前条第一項若しくは第二項の許可に係る療養病床等又は同条第三項の許可を受けた病床に係る業務の全部又は一部を行つていないときは、当該業務を行つていない病床数の範囲内で、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、病床数を削減することを内容とする許可の変更のための措置をとるべきことを命ずることができる。

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