コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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21世紀型の教育と経済格差
21世紀型の教育と経済格差
作成:2014年10月27日(月)
国立教育政策研究所の提言である「21世紀型能力」とは、「生きる力」としての知・徳・体を構成する資質・能力から,教科・領域横断的に学習することが求められる能力を資質・能力として抽出し,これまで日本の学校教育が培ってきた資質・能力を踏まえつつ,それらを「基礎」「思考」「実践」の観点で再構成した日本型資質・能力の枠組みである・・・のだそうです。
素晴らしい提案だと思います。
一方で、教育の格差が将来の経済的格差につながるとの指摘もあります。
いくら、素晴らしい「21世紀型教育」を提供しても、受けてが富裕層の子息だけでは、格差は開く一方です。
教育については、内容だけでなく、経世済民の視点から効果があるかの検証が必要です。
教育が社会的共通資本であるなら、すべての国民が子供に教育を受ける機会均等を保障されるべきです。
ネットの「お受験チャンネル」というサイトからの情報を検証なしに引用させていただくと、2013年度出身大学別平均年収は、1 東京大学 729万円
2 一橋大学 700万円
3 京都大学 677万円
4 慶應義塾大学 632万円
5 東北大学 623万円
6 名古屋大学 600万円
7 大阪大学 599万円
8 神戸大学 590万円
8 北海道大学 590万円
10 横浜国立大学 573万円
の順位になっており、相当大雑把な表現ですが、教育による経済的格差はあるように思えます。(数字は、検証できていません。)
格差の是正は所得の再分配にのみよるのではなく、経済的に貧困層にあっても、上記のような「生きる力」を育成する教育の機会を提供することです。
富裕層に対する課税強化によって、貧困層へ所得を移転するのではなく、貧困層にも富裕層と同様の質の高い教育を受ける機会を提供する社会的共通資本形成に費やされるべきです。

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