コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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金利、株価、賃金に政府が関与してはいけないのか
金利、株価、賃金に政府が関与してはいけないのか
作成:2014年4月1日(火)
私が尊敬するある評論家が、日経ビジネス(2014.0331)に「そもそも金利や株価、賃金というものは市場原理で上下するものであって政府が関与すべきものではない」と異論を述べてます。
第一に、政府(または中央銀行)が,金利政策等を通じて、通貨の供給を調節することにより経済の安定化を図ることを金融政策と言います。
金利政策は当然の政策です。
第二に、アベノミクスによる株価上昇は円安による影響が大きい。確かに、原子力発電所再稼働を許さない国民によって我が国の国富が流出しています。そのため一方的な円安がいいはずはありませんが、リーマンショック以降のドル、ユーロのマネーストックの増加量に比べて、円のマネーストックの増加率が著しく低かったことを考えると、一定のマネーストック増加は理解されるべきです。
米国、ユーロ圏の通貨供給量の増加を是として、我が国の同様の政策は否定するのはおかしいでしょう。
また、株価を上げるために、キャピタルゲインに対する課税を低くする国家も存在しています。
さらに、NISAも株式への資金誘導をもたらすものです。
第三に、賃金に政府が関与することは、最低賃金法をみれば明らかです。
政府は、必要性に応じて、金利政策を取り、株価にいい影響を与える政策を取り、賃金にも関与するものです。

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