コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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週刊東洋経済 権丈先生「この人民ありてこの政治あるなり」
週刊東洋経済 権丈先生「この人民ありてこの政治あるなり」
作成:2014年3月15日(土)
私が尊敬する学者の1人である慶応の権丈先生は、週刊東洋経済(2014.03.22)「この人民ありてこの政治あるなり」と題するコラムの中で、有権者は政策を詳しく知ることより無知のままでいることを合理的に選択する「投票者の合理的無知」のままでは、現在の社会保障政策を理解することが難しいと喚起を促していらっしゃいます。
権丈先生はコラムでは触れていないのですが、この「投票者の合理的無知」を補うのはメディアの役割であるはずです。
有権者は、公共政策を理解するに必要な時間を割くことが難しい。
そこで、メディアが事実を基にして、現状を冷徹に分析し、政策の優劣をポピュリズムを排して、公正な議論を提供する必要があります。
本来の民主主義の精神からは、公共政策は自分自身の問題であり、合理的無知として片づけてはならないものです。
問題は、統治機構が巨大になりすぎていることです。
国家的政策、たとえば、外交、防衛、通貨等は、国家マターとして残さねばなりませんが、地域に任せることができることは地域に任せ自治に委ねる。
道州制の必要性は、地域間競争による経済のパイの拡大よりも、まさしく、民主主義の回復、当事者意識の喚起にあります。
この民主主義の回復のためには、メディアが事実に基づき、社会公共の価値を優先して、公共政策に関する情報を正しく提供することが必須条件です。

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