コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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我が国の起業を活発にするために
我が国の起業を活発にするために
作成:2014年3月15日(土)
国によって統計の取り方が異なるのですが、我が国は、米国、英国、台湾に比べて起業の割合が3分の1から4分の1と言われています。
実は、我が国では、創業支援助成、創業支援融資、創業支援融資保証等、創業を支援する公的な制度は随分充実しているのです。
それにもかかわらず、起業が少ないのは、第一に、創業を支援する民間関節金融が十分に発達していないこと、第二に、起業に対してリスキーなイメージが通念としてあること、第三に、社会が新規企業を受け入れない風土が強いこと、第四に、既存の体制がつぶしにかかることが少なくないことが考えられます。
特に第四の点をクリアするために、新規事業者は有力政治家とのパイプを作るために積極的に活動します。
これは、我が国の企業が海外進出をするさいにも、進出予定国の有力政治家とのパイプを作るために尽力することと同じです。
このパイプつくりのために、イニシャルコストが必要になります。
そこで、最初は「規制緩和領域」で成功して、この原資を元に「規制領域」に挑戦することが常套手段になります。
問題は、外見上「規制緩和領域」に見えていながら、実は「規制領域」であることが少なくないということです。
これは、いろんな人に会って、実状を教えてもらって、「業界の仕組み」を知ることが必要です。
そして、「業界の仕組み」の中で参入する機会があるか、もしくは、「業界の仕組み」を壊し新たな「仕組み」を仕掛けることができるかの検討に入ります。
ここで、大学の役割は、起業論を教授することも大切ですが、進出予定領域に通じている先達を紹介し、話を聴く機会を学生に提供できるかどうかにあります。
ただし、先達が「この領域はむずかしいよ」とアドバイスしても、これに挑戦して打ち破るような人材の輩出を望みます。

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