コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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新規雇用は低賃金
新規雇用は低賃金
作成:2014年1月19日(日)
日経ビジネス2014.01.20のスティグリッツ教授の論文によると、2014年、米国の失業者は2200万人減少するが、新規雇用のほとんどが低賃金雇用であるということです。
経済のグローバル化によって、位置的代替性ある単純な労働は新興国に移転しうるため世界的な賃金の平準化が進みます。
その結果、先進国は競争力を維持するために賃金の下降圧力が働きます。
先進国で賃金の下降圧力を避けるためには、位置的代替性のない雇用を増やすこと、海外からの労働力の輸入は付加価値の高い労働と労働力不足産業労働に制限する、高付加価値産業・企業を支える人材を育成する等の覚悟が必要でしょう。
しかし、人口減少過程にあって、高齢化のために需要が増える医療・介護人材に対しては、賃金を上昇させるだけの財政的な余力がないことが問題です。
生活習慣病が医療費を上げている大きな要因の一つであるなら、健康日本21が提案しているような生活習慣を子の義務教育課程に保護者も参加させて生活改善にいたるまでコーチ・サービスを提供してはどうか。
このコーチ・サービスは、ネット等を活用しながら、企業経営者やリタイヤ世代や医療者が提供するものであっていいでしょう。
禁酒、禁煙、毎日の適度な運動、適切なカロリー摂取、十分な野菜摂取、正しい口腔ケア、朝夕のストレッチ、心に一切の不平・不満・愚痴・短気を持たない、感謝と敬いの生活を送る
どれも当たり前のことですが、当たり前に遵守している人がいかに少ないことでしょう。


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