コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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薬のネット販売解禁について
薬のネット販売解禁について
作成:2013年6月17日(月)|更新:2013年6月20日(木)
ご存じのようにアベノミクスの成長戦略の一つとして、薬のネット販売が解禁されることが挙げられています。
多くのメディアでは、薬をネットで販売して安全性は大丈夫なのか、という視点から議論がされています。
以前、日本時事評論にも書いたように、この問題の本質は安全性の問題ではありません。

たとえば、楽天は証券会社を持っています。
将来、楽天は金融商品を広く扱い生命保険についても主たる商品となるかもしれず、また、国民皆保険の基盤に対する疑念から民間医療保険がさらに広がると考えられます。
このとき、個人の薬の購入履歴を把握していている楽天が、データ分析をして「このような病気になる可能性が高い」と判断した場合、生命保険の購入申し込みに対して、理由を告げず拒否しても、現在の法律では罰則がありません。
薬のネット販売の解禁の本当の問題は、個人の薬購入履歴が民間企業が持ち、これら情報の利用に対してせいぜい個人情報保護法程度の制裁しか科すことができないことなのです。
多くのメディアで、この問題が取り上げられていないのは不可解極まりなく、強大な圧力がかかっているとしか考えられません。
また、国会でも、この問題が取り上げられたという報道を聞いていません。
我が国最大の問題は、一番大事な問題がメディアや国会で扱われないということです。

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