コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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日本時事評論の山本社長のお話
日本時事評論の山本社長のお話
作成:2013年5月12日(日)|更新:2013年5月14日(火)
本日、日本時事評論の山本社長のお話をお聞きする機会を得ました。
憲法96条改正の話でした。
主権には、①統治権、②最高独立性、③最高決定権、の3つありますが、国民主権の観点からは、③の最高決定権としての主権が問題になります。

国民主権とは、国の政治の在り方を最終的に決める力、または、権威が国民にあるということです。
現行憲法がGHQが作成したもので、我が国の国民は、憲法に関して一度も国民主権を行使したことがありません。
そもそも、現行憲法は、GHQによる日本弱体化政策のひとつです。
憲法改正反対論の一つに「憲法96条改正によって、通常の法律と硬性の点で差がなくなる」というものがあります。
しかし、憲法96条を改正して、国会の発議要件を議員の過半数にしても、国民投票が必要であることから、通常の法律と硬性の観点からまったく異なります。
憲法改正反対論の二つに、「憲法の安定性がなくなる」というものがあります。
しかし、憲法改正の回数は問題ではありません。スイスでは140階憲法形成をし、ノルウェーでは200階憲法改正しました。
憲法改正反対論の三つに、「過半数の国会議員で改正発議を許すと、権力者が横暴する」というものがあります。
しかし、発議要件を議員の過半数に緩和しても、国民投票によらないと憲法改正されないわけですから、反対論は、国民を信頼していないことになり、国民主権を否定するものです。
そろそろ、国民が自分で自分の国の形を決めることができるようにするべきだと思います。

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