コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
経営の視点
定年延長
定年延長
作成:2013年3月6日(水)|更新:2013年5月14日(火)
定年延長によって、本年からは61歳まで雇用が義務化され、これから3年ごとに1歳ずつ引き上げられ、2025年4月からは、65歳定年が義務化される。
年金支給年齢引き上げとセットになると考えれる。
確かに、平均寿命の延長に伴って、働く時間を伸ばしていくとは望ましい。
しかし、最大の問題は、正規社員の既得権を保護することによって、若年者の雇用が制限されることだ。

企業の視点からは、生活保障給の部分は、55歳前後をピークにJカーブを描き、段階的に給与を引き下げる方向に進むだろう。
しかし、このようにしても若年層の雇用が促進される保障はない。
仕事がないことほど、不幸なことはない。
若年層が雇用されない社会は、最も不幸な社会といえるだろう。
この定年延長の問題は、社会保障の問題にとどまらない。
教育の在り方に繋がる問題である。
我が国で教育を受けた若年層を、企業が争って我先に採用したいと思えるような教育にする必要がある。
ゆとり教育という悪夢は終わった。
これからの教育は、知識、考える力、マネジメント力、語学力、IT能力等、企業が欲しがる能力を身につけさせる必要がある。
企業がほしいのは、知識だけの人間ではない。
企業が求めているのは、たくましく、稼いでくれる人材である。修羅場を潜った人間である。
このようなたくましい人材を育成するためにも、防衛訓練従事義務の採用を検討して頂きたい。
18歳から、1年半の防衛訓練に従事し、その後、秋入学で大学に入るようにしてはどうか。
若いとき1年半、体を鍛え、軍事戦略の歴史とドクトリンを学び、命の限界まで挑んだ人間が、大学で知識と語学を身に付ける。
多くの企業は、このような人材を求めているのではないか。

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