コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
経営の視点
問題解決の技法
問題解決の技法
作成:2013年1月21日(月)
問題解決の出発点は、問題の発見です。
あるべき姿と現状とのギャップを分析して、問題を把握します。
次に、その問題の原因を分析します。
問題によっては、すぐに解決しなければならない問題と、そうでない問題があります。
すぐに解決しなくてもよい問題のなかには、当面、現状は良くないように見えても、ある必要な施策を実施している副作用で、近い将来にはあるべき状態に復元する問題もあります。
この当面の苦、一時の苦に右往左往して、ある必要な施策を中止すると、角をためて牛を殺すことになりかねません。
積極的な財政出動は、消費マインド、投資マインドを上向かせる人々の心理をターゲットとしています。
円安はエネルギー資源購入の価格が高騰するリスクはありますが、今のガソリンの値上げは投機的な動きの結果でもあります。
米国のシェールガスの影響で、ガソリン価格も安定に向かうでしょう。
そこで一喜一憂せずに、適正なマネーストックに達するまで我慢することも必要でしょう。
識者と言われる人の中には、資金需要がないのでいくらマネーストックを増やそうとしても、市場が吸収しないという人がいます。
真実は、資金需要は大きいのですが金融機関が貸さないことが現実です。
不動産担保による間接金融が基本になっている我が国では、不動産価格下落前から貸出を行っている企業には、不動産担保余力がないために貸し出さないのであって、資金需要がないというのは事実ではありません。
今回のように株価が上昇し、直接金融によって資金調達できることは大変望ましいことです。
一方で、インフレーションが過度に発生する危険には注意が必要です。
消費マインド、投資マインドが上向きになったところで、財政均衡への道筋を示すようメディアが政府とコミュニケーションを取るべきです。

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