コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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オスプレイ追加配備
オスプレイ追加配備
作成:2013年1月17日(木)
司馬遷の史記を読めば、中国という国は、軍事によって政権が変動することが分かる。
4000年にわたって、戦争またはクーデターによって政権が交代してきたといってもよい。
この原理・原則が21世紀になったからといって、変化が起こると考えない方がいい。
すなわち、中国で民主化が進行した場合、民主化勢力によって中国共産党が打倒されるのではなく、人民解放軍が蜂起することによって引き起こされると考えた方が歴史的な認識から考えると自然だ。
米国が普天間にオスプレイを既に12機配備しているが、もし中国で人民解放軍が蜂起した際に、中国在留米国人を救出する目的もあると考える方が常識だ。
現在、中国大陸には60万人を超える米国人がいる。
オスプレイの最大離陸重量は24トンと言われているが、機内最大ペイロードは9トン、キャビン長が7.38m、キャビン幅が1.8mでは、機内だけでは一度に50人ほどしか運べない。
先週、米軍は、オスプレイを追加で沖縄に12機配備する計画を発表したが、24機でも1200人程度しか救出できない。
60万人の中の要人だけが、搭乗できるのだろう。
ちなみに、中国には13万人を超える日本人がいるが、万が一の場合、救出の方法はない。
自衛隊機が中国に救出目的で遅れる法制になっていない。
全ての現象には、なんらかの意味がある。
尖閣で問題を生じたのは、今の間に中国から引き揚げるべき邦人がいることを示唆しているのかもしれない。
このまま民主化の要望が加速したときには、人民解放軍が立ちあがるおそれがある。
我が国も、万が一の為に備えて、邦人救出のシミュレーションとそれに対応する法整備を、そろそろ準備する時期に差し掛かっている。

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