コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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平均給与増で税額控除 政府・自民 増加分の最大10%
平均給与増で税額控除 政府・自民 増加分の最大10%
作成:2013年1月14日(月)
この度、政府・自民党は、平均給与を増加させた企業に対し、増加分の最大10%を法人税納税額から差し引く方針を固めました。
本来は、若年層雇用を増やすことが喫緊の課題です。
政府・自民党案の詳細は、見えていませんが、経営者が、「役員兼従業員」の地位として給与を取り、ここを厚くして法人税を減税する可能性がありそうです。
確かに、統計上平均賃金が上昇する政策ではあります。
しかし、若年労働者の雇用を確保するには、十分ではありません。
非管理者若年層雇用増加、非管理者若年層平均給与増加、新規雇用増加等々に対し、法人税減税のインセンティブを付与するべきでしょう。

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