コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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薬ネット販売解禁へ
薬ネット販売解禁へ
作成:2013年1月14日(月)|更新:2013年1月14日(月)
今回の最高裁の判断は、法律なしで、何でも省令で済ませようとする厚労省へ反省を促すものです。
問題は、昨年「日本時事評論」に書いたように、アマゾンが独占的に市場を支配する可能性があります。
大衆薬メーカーは、当面、ネット販売に拡大を求めるでしょう。
しかし、同時に、アマゾンに安売りされるおそれに早急に対策が必要でしょう。
丁度、今の家電メーカーと家電量販店の関係に立ちます。
一方、アマゾンに敵対する家電量販店は、ドラック小売との連携の可能性を探るでしょう。
消費行動を考えると、風邪薬がほしいとき、目薬がほしいとき、数時間内に欲しいのです。
その意味で、薬のネット販売に対抗するのは、バイク便等を利用して、数時間内に運んでくれる宅配ドラックだと思います。

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