コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
経営の視点
混合診療
混合診療
作成:2013年1月8日(火)
社会保障費の増大に伴い、医療関係者からも混合診療やむなしの声を聞くことが多くなってきました。
御存じのように、隣の韓国では、混合診療が解禁されています。
それでは、韓国の医療の現状はどのようなものでしょうか。
韓国の全医療費に占める自己負担額の比率は34%と、我が国の2倍以上です。
自己負担比率34%のうち15%は、非給付診療の自己分と言われています。
我が国では、高額療養費制度があるので、月収にもよりますが、70歳未満の一般的な収入の場合
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
が上限になります。
韓国にもこのように医療費の上限を定める制度はありますが、あくまでも保険診療が対象で、非給付診療には上限が設定されません。
そのため韓国では、医療費が原因で自殺するといった結末を迎えることも珍しくない(東洋経済2012.12.15)そうです。
今回、国土強靭化ということで公共事業が膨れ上がります。
必要な公共事業はやっていただかなくてはなりません。
しかし、社会保障を効率化を急がなければ、国民皆保険が持続できないと危惧されます。
シンガポールのように収入の一部を医療・年金等の社会保障のために強制的に積み立てさせる等の方策を検討して頂きたいと思うと同時に、我が国でも混合診療は一部で実質的に解禁されていることから非給付診療が必要かどうか判断できるように、情報の非対称性を解消するための患者教育のシステムと情報開示の仕組みが必要だと思います。



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