コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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国内景気悪化5割
国内景気悪化5割
作成:2012年12月24日(月)|更新:2013年5月14日(火)
日本経済新聞12月24日一面は、国内景気悪化5割。
安倍政権になり円高が修正される期待から先行き改善すると経営者の4割は、新政権に期待を寄せています。
気がかりなのは、エネルギー政策です。

活断層によって、原子力発電所の再稼働が止まっています。
本来の考えからは、原子力発電所の再稼働について、活断層があろうが無かろうが、「止める・冷やす・閉じ込める」という原子力発電所の安全性基本原則が守られているかどうかで判断するべきでしょう。
活断層があるか無いかは、「止める・冷やす・閉じ込める」ことができるかどうかを判断する際の一要素に過ぎません。
新政権には、行き過ぎた円高の是正とともに、現実的なエネルギー政策を推進して頂くことを期待します。
おそらく、参議院選挙でねじれ国会を解消することが最優先になるので、エネルギー政策の優先順位は後回しになるでしょう。
本来は、公共事業依存体質は脱却するべきでしょう。
しかし、来年の参議院選挙でねじれ国会が是正され、本格的なエネルギー政策が軌道に乗るまで、公共事業で産業の基盤を支える必要性は認識されなければなりません。

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