コンサルタント弁護士・籔本恭明(やぶもとやすあき)
経営の視点
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病院出資払戻請求に関する平成22年4月8日最高裁判決
病院出資払戻請求に関する平成22年4月8日最高裁判決
作成:2010年11月10日(水)
ご存じのように平成22年4月8日に最高裁第一小法廷で病院出資金払戻請求事件の判決が出ました。
最高裁は「医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合において、同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定は、出資した社員は、退社時に、当該法人に対し、同時点における当該法人の財産の評価額に、同時点における総出資額中の当該社員の出資額が占める割合を乗じて算定される額の返還を請求することができることを規定したものと解すべきである。」と判示しました。
控訴審である平成20年7月31日の東京高裁では、従来の行政実務や多くの裁判例を覆して、医療法人が存続している場合には、社員は退社しても剰余金等の払戻は出来ないと判示されて、その上告審は医療関係者の耳目を集めていました。
法的安定性の観点からは、最高裁の判断は納得できるものであったと考えております。

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